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再生エネ拡大で国民負担増 2030年度、最大1・6倍に

 経済産業省は1日、再生可能エネルギーの国民負担を含む買い取り総額が、2030(令和12)年度には最大で現状の約1・6倍、年4・9兆円に増えるとの試算を有識者会議に提示した。太陽光など再生エネのコストが横ばい傾向にあることが要因で、導入拡大と負担抑制の両立の難しさが浮き彫りとなった。

 現行の国の政策指針「エネルギー基本計画」では、発電量に占める再生エネの比率を30年度に22~24%にするとの目標を掲げている。経産省は現状のペースで導入が進めば比率の達成は可能だとの試算も示した。今後、コスト抑制策などの検討を進め、基本計画の改定議論の参考とする。

 19(令和元)年度は再生エネの割合が18%、買い取り総額は3・1兆円だった。

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