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【地方変動】第1部・溶ける自治体(1)コロナ時代、もう東京でなくてもいい

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 「お客さんから改善要望をいただきましたが、対応できそうでしょうか?」。クラウド名刺データ管理サービス会社「Sansan」(東京)のエンジニア、辰濱健一さん(36)のもとにトラブル相談が寄せられた。相手はインドにある協力企業のスタッフ。「一度、そちらに赴いて問題を調査する必要がありますね」。いつものことのように指示を出す辰濱さんの職場の前には、のどかな田園風景が広がる。日本から遠く5千キロ離れたところにいるインド人スタッフとやり取りしている場所は、Sansan本社のある表参道ではなく、ましてや米シリコンバレーでもない。人口わずか5千人の町、徳島県神山(かみやま)町だ。

 神山町はIT(情報技術)で躍進した地方の町として名高い。平成16年に全国に先駆けて町全域に光ファイバー網を敷設、都会と変わらぬ高速で大容量の通信を可能とすると、町はサテライトオフィス(遠隔地拠点)の誘致を本格化。これまで14社が拠点を開設した。Sansanもその一つ。そんな“ITの町”が「ウィズコロナ」の時代、求心力を増している。

 「物件を見せてほしい」「もっと情報が知りたい」。町への移住や企業進出の支援を行うNPO法人「グリーンバレー」では今年度、こうした相談が前年度から倍増した。実際に大阪のIT関連企業は会社の機能分散でサテライトオフィス用の物件を購入したという。コロナ感染防止で密を避けることが求められ、テレワークが推奨される中、都会の人口集中はリスクに変わり、さまざまな「距離」はなくなった。会社がインドにあったり東京にあったりする必要はない。

転出超過続く

 人・モノ・金が東京圏に集中する「東京一極集中」。長年叫ばれながら解決しなかった課題だが、昨年、様相が一変した。

 総務省の住民基本台帳人口移動報告(外国人を含む)によると、東京都は昨年4月以降、転入者が減少傾向に。昨年7月~今年1月まで7カ月連続で人口流出にあたる「転出超過」になる異例の事態となった。昨年4月は緊急事態宣言が出されたタイミング。コロナ禍が地方の積年の願いを実現した格好だ。

 一方、神山町の場合、「武器」はデジタルインフラだけではなかった。

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