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3府県、春目前日常へ一歩もリバウンド警戒

新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村洋文知事=26日午後、大阪市中央区(沢野貴信撮影
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村洋文知事=26日午後、大阪市中央区(沢野貴信撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態措置の先行解除が26日に決まった大阪、兵庫、京都の3府県。宣言の対象から外れることで新たな日常が始まるが、対策を一気に緩和することによる感染再拡大(リバウンド)の懸念もある。卒業や歓送迎会などのイベントが重なる3~4月は人の往来が盛んになることも予想され、社会経済活動を戻しながら感染拡大の「第4波」を抑える正念場となりそうだ。

 「徐々に(営業時間の短縮要請などの措置を)解除し、社会経済活動と感染症対策の両立を模索する」。大阪府の吉村洋文知事は26日夜、宣言解除後は感染の再拡大を回避することが重要との考えを示し、こう強調した。府の対策本部会議では、現在の感染状況について、直近7日間の新規感染者数の減少スピードが前週に比べて鈍化していることが報告された。

 府は、新規感染者が増加に転じた際の重症者数について、複数のケースを想定し、大阪モデルの赤信号が点灯する基準(重症病床の使用率70%)におおむね到達するまでの日数を試算。重症者が40人の場合は45日間で160人まで増え、90人の場合は1カ月間で150人まで増加するとした。

 重症者を40人程度まで減らすには、1日あたりの60代以上の新規感染者を25人程度まで抑え、3週間以上続く状況にする必要があるとの見方を示した。

 吉村氏、京都府の西脇隆俊知事とともに、国に対し先行解除を要請した兵庫県の井戸敏三知事も、時短要請などの対策を段階的に解除する方針だ。

 井戸氏は報道陣の取材に、「リバウンド対策をしっかりしたい」と言及。「県民も責任が大きくなったと受け止めて自主的な対応に取り組んでほしい」と訴えた。

 解除後の対応についても「制限をゼロにすることはありえない。段階的にどう見直し、緩和するかを検討して判断する」と強調し、「(交流圏の)大阪との整合性をとりたい」とした。

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