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空き家対策推進で3団体と協定 栃木・矢板市

 管理が十分に行き渡っていない空き家が増加する中、栃木県矢板市は、対策推進に向けて、市シルバー人材センターや市内の建設業関連団体と協定を結んだ。市が空き家の所有者から今後の管理や利活用などについて相談を受けた際、各団体を紹介して適正な管理につなげる。

 同市が平成29年度に行った実態調査によると、市内の空き家は352件確認。その後も中心市街地などで増加傾向にあるという。

 これまで、同市は31年3月に策定した「市空家等対策計画」に基づき、利活用、除却に対する補助金の支給や、売却や賃貸を仲介する空き家バンクを設立するなどしてきた。しかし、空き家をめぐっては周辺住民からの苦情が多く、市では所有者を調べ、適正管理を求める通知を発送。所有者からの相談にも応じていたが、管理業務や修繕などのノウハウが蓄積されていないため、十分な対応を行うことができなかった経緯がある。

 今回、協定を結んだのは市シルバー人材センターのほか、市内の建設業者でつくる「市建設業睦会」、建設職人らが加盟する「全建総連県建設労働組合矢板支部」。市が所有者からの相談を受けた際、各団体を紹介することで、適正管理に向けた円滑な対応につながることが期待されている。

 斎藤淳一郎市長は協定に関して「空き家の所有者に効果的な情報を提供するため関係団体と連携を図ることになった。空き家対策の推進につながると期待したい」としている。(伊沢利幸)

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