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「第4波へ備え」東京都、積極的疫学調査を拡大

 1都3県の知事によるテレビ会議に出席し、意見交換する東京都の小池百合子知事=23日午後、都庁
 1都3県の知事によるテレビ会議に出席し、意見交換する東京都の小池百合子知事=23日午後、都庁

 東京都の小池百合子知事は26日、新型コロナウイルス感染者の感染経路や濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の対象を再び拡大し、強化する方針を示した。年末年始の感染急拡大による保健所の業務逼迫(ひっぱく)で縮小していたが、小池氏は都のモニタリング会議で「クラスター(感染者集団)を早期に探知する対策へと移行する。第4波への備えが必要だ」と述べた。

 都は1月22日、調査対象を医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い集団に絞るなどの通知を保健所に出していた。

 同会議で東京iCDC(東京感染症対策センター)の専門家ボードが7日間平均の新規感染者数が300人前後で推移する状況になった場合、感染の再流行を防ぐため保健所の調査機能を最大限発揮するよう提言。200人台で推移しており、今月26日以降、原則として全ての感染者に対して調査を行う。

 同会議で示された分析によると、24日時点の7日間平均の新規感染者数は288人で、前回(17日時点)比で83%。以前は70%前後で推移しており、「新規感染者の減少傾向が鈍化し、感染拡大に転じることへの警戒が必要」とした。

 また、専門家からは「新規陽性者数はいまだに第2波のピーク時と同じ水準にある。年度末から新年度にかけて花見や歓送迎会などの行事により再度増加に転じることが危惧される」との意見が出された。

 小池氏は会議の中で、「気を緩めると感染が再拡大する恐れがある。感染防止策と外出の自粛をとことん徹底してほしい。緊急事態宣言の『解除』の2文字がメディアで飛び交っており、都民や事業者に与える影響も考えなければならない。さまざまな分野での協力をお願いしたい」と呼びかけた。

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