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福岡県も先行解除へ 緊急事態宣言 首都圏は来月7日で解除

 政府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県に発令中の緊急事態宣言について、関西3府県と中京2県に加え、福岡県も今月末に先行解除する方向で調整に入った。首都圏の4都県については、延長後の期限通り3月7日に解除する方向で、同日で全面解除となる見通し。感染者数や病床使用率を見極めた上で、26日の新型コロナ対策本部で判断する。

 緊急事態宣言をめぐっては、福岡県が24日、病床使用率の改善などを受け、早期解除を政府に要請。関西3府県と愛知県も今月末での解除を求めており、岐阜県は生活圏が同じ愛知と一体で決める。

 菅義偉首相は知事らの意向を尊重する方針で、24日には官邸で関係閣僚と対応を協議。その後、記者団に「26日に諮問委員会を開催し、(専門家の)意見を聞いて判断したい。国民の皆さまには最後まで、感染拡大を収束させるため協力をお願いしたい」と語った。

 関西圏と中京圏は政府のコロナ分科会が示す基準で、病床などの指標が「ステージ3(感染急増)」相当に下がっている。分科会の尾身茂会長は24日、記者団に「中京と関西は首都圏と比べ感染状況も下がっており、医療の負荷もまだあるが改善傾向がみられる」と語り、ステージ2(感染漸増)も視野に入ったとの認識を示した。

 一方、首都圏は新規感染者数の減少スピードが鈍化している。西村康稔経済再生担当相は24日の衆院内閣委員会で「3月7日で終わらせるべく、国民や事業者に対策徹底をお願いする」と語った。

 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で「解除されたからといって一連の対策を全くしなくていいというわけではない」と述べ、飲食店の営業時間短縮要請などは継続し、段階的に緩和する考えを示した。

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