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首都圏の「前倒し」宣言解除に至らず 医療逼迫未だ…「反動」なお懸念も 

衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=24日午後、国会・衆院第16委員室(春名中撮影)
衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=24日午後、国会・衆院第16委員室(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、首都圏の4都県では3月7日の期限前の解除が見送られる見通しとなった。最近は新規感染者数の減少ペースが鈍化し、医療逼迫からの改善が進まないことが背景にある。厚生労働省に助言する専門家組織は24日、「感染状況、医療体制のどちらも他の6府県に比べて数値が良くない」との見解を示した。

 宣言解除の目安の一つである直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数について、東京都は17~23日に16・00人となり、ピークだった1月8~14日の81・01人から5分の1に減少。前週と比べても0・86倍となったが、減少率としては前々週から前週への0・69倍よりも悪化している。

 千葉県の人口10万人当たりの新規感染者数は14・41人で、前週の1・03倍と微増に転じており、同組織は「リバウンドには留意が必要」と分析。埼玉県と神奈川県もそれぞれ0・92倍、0・88倍で、減少ペースの鈍化が明らかになった。

 4都県の医療体制は「感染者数の減少に伴い、負荷の軽減が見られる」と評価。ただ、入院患者の確保想定病床の使用率は、埼玉県が52・9%、千葉県が53・8%とステージ4の基準(50%)を超過。東京都と神奈川県もステージ3(20%)の水準を上回る。

 同組織座長で国立感染症研究所の脇田隆字(たかじ)所長は宣言解除の条件として、「感染状況、医療体制の数字が解除後にリバウンドしないことをしっかり見ていく必要がある」と述べた。

 昨秋以降の感染再拡大の経験を踏まえ、その兆候を早期につかむ重要性を指摘。検査や感染源の調査などを行う保健所が「十分に機能を再開できない状況であれば、宣言解除は難しい」との認識も示した。

 国内で確認が相次ぐ変異株のリスクにも言及したが、「減少ペースの鈍化に変異株が関係している可能性は低い」という。

 一方で、宣言解除の前倒しが検討される見通しの6府県に対しても「解除後も対策を継続し、対策を緩和する場合は段階的に行うことが必要」と求めた。

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