PR

ライフ ライフ

3年度は小中ともに95% デジタル教科書発行 寡占化懸念も

 文部科学省の有識者会議が22日、デジタル教科書の本格導入に向けた中間まとめ案を大筋で了承し、利用拡大に向けた環境整備は着々と進んでいる。紙で発行されている教科書のうち、同一内容のデジタル版も発行されたものの割合は、令和3年度には小中学校用とも95%に達する見込みだ。一方、デジタル関連の機能を重視する傾向が進んだ場合、将来的なシェアの寡占化を懸念する声もある。

 デジタル教科書は、紙の教科書と同一内容の部分のみ、教科書として扱うことが可能だ。政府が7年度までに小中学校での普及率100%を目指す中、教科書会社は開発に力を入れており、種類も豊富になっている。「1冊」の価格は教科や会社によって異なり、200円程度~2千円程度(文科省調べ)という。

 さらに紙版でも既に小学校の教科書では、掲載されたQRコードを端末で読み取ることで動画や音声が再生される機能が活用されている。動植物の生態や歴史上の出来事なども、説明動画で分かりやすく学べる。中学校も来年度から使われる教科書に同様の機能が備わっている。

 動画機能などは現時点で教科書検定制度の対象外で補助教材扱いだが、デジタル教科書が本格導入されれば、そうした機能の充実に教科書会社が一層力を注ぐことが予想される。文科省幹部は「今後、もし動画などの仕掛けが採択の現場で重視されるようになれば、開発のノウハウやリソースがある教科書会社に有利となり、寡占化が進む恐れもある」と懸念する。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ