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新型コロナ、栃木県での感染確認1年 年末年始に深刻化 県医師会長「戦い続く」

 新型コロナウイルスの感染者が栃木県で初めて確認されてから、22日で1年となった。これまで判明した感染者は4千人余り。この日、県による飲食店などへの営業時間短縮要請が解除になり、幅広く無症状者にPCR検査を行う「モニタリング検査」も開始されるなどコロナとの戦いは新たな局面を迎えつつあるが、県医師会の稲野秀孝会長は「戦いはまだ続く。粘り強く気を引き締めなくては」と呼びかける。

 感染第1波が襲った昨年3~5月は、強制力を伴わない休業要請や臨時休校などによる混乱もみられた。病床確保やPCR検査体制の整備などが急ピッチで進んだ一方、経済活動との両立が課題に。7月以降の感染第2波では、職場や集会などでのクラスター(感染者集団)が相次いだ。外国人コミュニティーでの感染が目立ち、県は多言語対策を強化した。

 それでも、首都圏の中では感染者が比較的抑えられていた。だが「気温の低下や『コロナ慣れ』、第2波の押さえ込みの不徹底から、11月半ばに厳しさが増した」(稲野会長)。12月初めには高齢者施設でのクラスター発生が続くなど状況が深刻化し、年末年始にかけ、福田富一知事は感染防止策の徹底を重ねて呼びかけた。

 年明けには1日当たりの新規感染者が7日連続で100人を超える事態に。福田知事は「強いメッセージで県民の行動変容につなげる必要がある」とし、国の緊急事態宣言の対象地域への追加を1月13日に要請。その後感染状況は落ち着き、宣言は今月8日に、県の時短要請も22日解除された。

 今後について稲野会長は「変異株の存在もあり予測が難しい」とみる。本格化するワクチン接種についても「確保の遅れなども想定されるが、人々の“分断”につながってはならない」と警鐘を鳴らす。(山沢義徳)

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