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緊急事態宣言の8府県 感染者減少ペースが鈍化

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長された10都府県のうち、愛知と岐阜を除く8都府県で、直近1週間と前週1週間の新規感染者数を比較した「前週比」が上昇していることが、厚生労働省が19日に公表したデータで分かった。新規感染者数は減少傾向ではあるが、減少ペースが鈍化していることがうかがえた。

 人口10万人当たりの新規感染者数は、緊急事態宣言が出ている10都府県全てで減少。しかし、新規感染者の前週比を見ると、愛知と岐阜は下降している一方、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡の8都府県で上昇。このうち、東京と福岡を除く6府県は前週発表のデータでは下降が確認されていたが、上昇に転じた。

 宣言の対象地域外でも、新規感染者数が26道県で減少したが、前週比では20道県で上昇。うち岩手や福島など11県は「1倍」以上で、前週より感染者数が増加した。

 一方、全入院者の病床使用率は、政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)の目安となる50%以上は埼玉、千葉、福岡、沖縄の4県だった。

 東京医科大・濱田篤郎(はまだ・あつお)教授の話

 緊急事態宣言が出されている10都府県では、人口10万人当たりの新規感染者数は減少傾向にある。東京はステージ3であるものの、そのほかはステージ2以下に改善している。ただ、新規感染者の前週比を見ると、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、福岡で上がっており、感染者減少の動きが下げ止まっていることが分かる。10万人当たりの新規感染者数をさらに抑え、10人以下まで持っていきたいところだ。

 全入院者の病床使用率は東京や大阪などでステージ3に改善され、逼迫(ひっぱく)が解消されつつある。この流れを保つためにも、国民の感染対策の徹底と行政側の医療提供体制維持の踏ん張りが重要だ。宣言対象外であるのに逼迫が著しかった沖縄は改善が進んでいる。

 気になるのは、山梨の感染経路不明の割合が58・8%と依然として高い点だ。ブラジル型変異株の感染も確認されている地域なので、警戒を強めたい。

 総合的に見て、新規感染者減少の動きが鈍化しているため、緊急事態宣言の解除は難しいだろう。ワクチン接種が始まる一方、感染力の強い変異株の流行も懸念される中、第3波の完全な沈静化が目下の目標となる。(談)

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