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群馬県の7市町で飲食店時短要請解除へ

新型コロナウイルス感染拡大への対応を協議した対策本部会議=19日、県庁(柳原一哉撮影)
新型コロナウイルス感染拡大への対応を協議した対策本部会議=19日、県庁(柳原一哉撮影)

 群馬県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は19日、9市町の飲食店などを対象とする時短要請について2市町(伊勢崎、大泉)を除く7市町(桐生、太田、館林、みどり、前橋、高崎、邑楽)を22日で解除すると決めた。感染状況の改善を踏まえ判断した。昨年末から制限措置が取られてきた経済活動は正常化へ一歩前進する。

 山本一太知事は同日の会見で、解除の背景として、新規感染者数の減少や病床稼働率(18日時点で28%)の低下があり、「第3波のピークを乗り切ることができた」と語った。

 一方、2市町では人口10万人当たりの新規感染者数が基準を超えて高止まりしていることを踏まえ、22日までだった要請期間を3月1日まで延長する。伊勢崎市は昨年12月15日から、大泉町は同22日から時短要請が行われている。

 協力金は1店舗当たり14万円(1日2万円)で、これまでの半分に減額される。山本知事は「県の財源はぎりぎりの状態だ」と理由を説明した。これに伴い県は計2億2300万円に上る協力金の費用などを計上した補正予算案を県議会第1回定例会に追加提案する。

 山本知事はこれまで「できるだけ多くの地域で解除したい」と繰り返し発言。県は経済活動の早期正常化に向け、「勝負の2週間」(9~22日)とする集中対策に取り組んだ。山本知事は「(対策の)成果はあった」と振り返った。

 一方、県独自の警戒度は9市町で最高の「4」を維持し、不要不急の外出自粛を求める。残る26市町村は「3」に引き下げる。これに伴い26市町村では、政府の飲食業界支援策「Go To イート」のポイント、クーポンの利用を再開する。新規発券も3月1日から県内全域で再開する。

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