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2月末の緊急事態宣言解除を要請 大阪府方針決定 京都、兵庫と共同

大阪府の新型コロナ対策本部会議に臨む吉村洋文大阪府知事=19日午後、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)
大阪府の新型コロナ対策本部会議に臨む吉村洋文大阪府知事=19日午後、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)
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 大阪府は19日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、3月7日までの緊急事態宣言について、期限を待たず今月末に解除するよう政府に要請することを決めた。新規感染者数は解除要請のための府の独自基準を満たし、減少傾向が継続。高水準だった重症病床の使用率も直近で50%を切り、今後も改善が期待できると判断した。解除を要請する際は京都、兵庫両府県と共同で行うこととした。

 大阪府の吉村洋文知事は会議で、期限前に解除された場合も3月から4月にかけての感染拡大を警戒する必要があると指摘。現在午後8時までとしている飲食店などの営業時間短縮の要請については、段階的に解除する考えを示した。時短要請の詳細は宣言解除の決定後、対策本部会議を開いて決める。吉村氏は時短要請の範囲について大阪市内の繁華街が中心になるとの認識を示した。

 府が今月1日に定めた解除要請のための独自基準は、(1)直近7日間の感染者数の平均が300人以下(2)重症病床の使用率が60%未満-のいずれかが7日間続くという内容。(1)は18日まで17日間連続で達成し、16日以降は110人以下となっている。(2)は満たしていないが、17日の使用率は52・5%、18日は49・8%と5割を下回った。

 19日の会議ではこうした傾向を踏まえ「2月下旬には宣言解除も可能」との専門家の意見が紹介された。一方、専門家の意見の中には「解除後もある程度の時短要請や府民への行動自粛要請は必要」「楽観できる状況に達しておらず、もう1週間ほど様子を見るのが妥当」との慎重な見方もあった。

 府は8日に(1)の基準を達成したことを受けて9日に対策本部会議を開いたが、重症病床が逼迫(ひっぱく)しているといった専門家の意見を尊重し、解除要請を見送っていた。

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