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群馬県、2市町除き時短要請を解除 経済活動正常化へ前進

 群馬県は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染対策として実施する9市町(桐生、伊勢崎、太田、館林、みどり、前橋、高崎、大泉、邑楽)の飲食店などへの時短要請について、伊勢崎、大泉2市町を除く7市町で解除することを決めた。

 山本一太知事が同日午後4時から記者会見を開いて説明する。

 県によると、新規感染者数は県全体で減少傾向にある。ただ、2市町で高止まりしており、県は対策を継続すべきだと判断。22日までだった要請期間を1週間延長すると決めた。

 期間は23~3月1日で、要請に応じた店舗への協力金は1店舗当たり14万円。これまでの半額の1日2万円となる。

 山本一太知事はこれまで会見などの場で、「できるだけ多くの地域で解除したい」と繰り返し発言し、経済活動の早期正常化への姿勢を強調。「勝負の2週間」(9~22日)として高齢者施設への見回りなど対策を強化していた。

 一方、県独自の警戒度については9市町で最高の「4」を維持し不要不急の外出自粛を求める。残る地域は1段階引き下げ「3」にする。

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