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脱炭素社会へ協議会設立 栃木県那須塩原市など

 栃木県那須塩原市は、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにすることを目指す全国の自治体とともに「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立した。同市が横浜市、京都市など15市町村と共同で全国に参加を呼びかけた。実現に向けて政策研究や国への提言を行う。菅義偉(すが・よしひで)首相は昨年10月の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会を目指すことを宣言しており、これに呼応する自治体の動きとして注目を浴びそうだ。

 今月発足した同協議会は全国130市区町村で構成。県内では那須塩原市のほか、鹿沼、大田原、那須の3市町も参加した。会長は横浜市の林文子市長が、副会長は那須塩原市の渡辺美知太郎市長ら3市長が務める。参加自治体の人口は計約3261万人で、国内人口の25%以上を占める。

 同協議会は、国と地方との連携を一層強化して取り組みを加速させ、2050年の目標実現を目指すのがねらい。今後、具体的な取り組みのための議論や会員自治体の意見を集約し、協議会として3月下旬に国への提言を行う。

 同市は、渡辺市長就任後の令和元年12月に国に先駆けて2050年のCO2排出量実質ゼロを目指すことを宣言。今年度は庁内に気候変動対策局を新設して関連政策を検討するなど、取り組みを続けている。同局は「提言に地元の課題などを盛り込めるよう積極的に訴えていきたい」としている。(伊沢利幸)

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