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加藤官房長官、中国へのマイナンバー情報の流出を否定

会見に臨む加藤勝信官房長官=18日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=18日午前、首相官邸(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は18日午前の記者会見で、立憲民主党の長妻昭副代表が17日の衆院予算委員会で指摘したマイナンバー情報が中国に流出した可能性を否定した。

 日本年金機構が年金受給者のデータ入力を委託した情報処理会社が契約に違反し、中国の業者に約500万人分の業務を再委託したことが平成29年に発覚している。長妻氏は機構に寄せられた匿名メールを示しながら、中国へのマイナンバー情報流出の可能性をただしていた。

 加藤氏は18日の記者会見で、再委託発覚後に年金機構がセキュリティー対策を委託した日本IBMが技術的に検証したとし、情報処理会社に提供したのは「『氏名』『ふりがな』のみであった」と説明した。「調査結果は第三者機関も検証し、日本IBMの結論には信頼性があるとの評価を受けた。一定の結論は得られている」と語った。

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