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経産省、カーボンプライシングで研究会 今夏に中間整理

 経済産業省は17日、温室効果ガス排出に価格付けする「カーボンプライシング(CP)」に関する研究会の初会合を開き、今夏に中間整理をまとめる方針を確認した。環境省は中央環境審議会小委員会でCPの議論を再開しており、両省は経済成長につながる制度設計に向け、年内に方向性を取りまとめる。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は昨年12月、梶山弘志経産相、小泉進次郎環境相にCPの導入検討を指示。経産省では初めてCPの研究会が設置された。両省は双方の会議に担当者を派遣し、連携する。

 この日の会議ではCPの導入にあたり、委員から「国民負担や産業競争力に与える影響を見極めるべき」「得られた税収をもとに脱炭素技術の普及につなげるべき」との意見が出た。CPの一種で、排出削減対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置」をめぐる欧米の動向についても話し合った。

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