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時短要請の対応、週内に判断 栃木知事

栃木県の福田富一知事=9日、県庁
栃木県の福田富一知事=9日、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた栃木県の飲食店への営業時間短縮要請が21日に期限を迎えることに、福田富一知事は「段階的緩和を検討する」と16日の定例会見で述べた。週内に有識者会議を開いて対策を決める。

 県内は国の緊急事態宣言が今月7日で解除され、1週間余り経過。15日時点で、感染状況に関する判断基準7指標のうち6つが、4段階で最も低い「ステージ1」か「2」まで改善し、直近1週間の新規感染者数は1カ月前と比べ1割以下、10万人当たり約4・2人となった。

 ただ医療現場の負荷の軽減が課題で、県内の入院患者は108人、病床稼働率約28%とステージ3に該当しており、25%未満に下げることが当面の目標。22日以降の対策は、この指標を軸に判断するとみられる。

 一方、西村康稔経済再生担当相が16日、無症状者のPCR検査を幅広く実施する「モニタリング検査」を県内で月内に行う方針を示したことに福田知事は「歓迎すべき事業だ」と表明。国が想定する繁華街などのほか、過去のクラスター(感染者集団)発生場所の同種施設なども対象とするよう求める考えを示した。(山沢義徳)

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