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「早く情報を」「補助金足りぬ」準備進まず ワクチン接種調査

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 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、産経新聞が今月上旬に実施した都道府県庁のある47市区(東京都は都庁のある新宿区)への調査で、対象とした自治体の9割以上で医師・看護師を確保するめどが立っていないことが、明らかになった。「国から早く情報が欲しい」「補助金が足りない」。4月の高齢者への接種開始を前に、自治体の担当者の声からは、国の計画通りに進まない現状が浮かび上がる。

 「通常診療を休まないといけないのか?」「休業補償はあるのか?」。札幌市の担当者によると、集団接種を担う医師・看護師の確保に関し、医師側からは質問が相次いでいるという。

 同市をはじめ36自治体は、地域の診療所での個別接種を中心にする東京都練馬区の「練馬区モデル」を何らかの形で採用することを目指す。ただ、ほとんどの自治体が集団接種も併用する予定で、医師・看護師の確保は喫緊の課題となっている。

 自治体側はすでに医師会との調整を始めているが、静岡市の担当者は「2月中にはめどをつけられたらよいが、どうなるかは分からない」と不安を隠さない。

 不安を増幅させているのはワクチンの供給日程など国からの情報不足だ。「ワクチンがいつ、どれくらい入ってくるのか。安定供給に関する情報が不足している」(長崎市)。会場の運営や配送には業者への委託が必要になるケースも想定され、仙台市の担当者は「現状の国の補助金では足りなくなる」と、さらなる財政措置も求める。

 高齢者の接種が始まるのは4月1日以降とされるが、自治体によってばらつきそうだ。大半は同月上旬に始められるよう準備を進めていると回答したが、那覇市は「医療従事者への接種が3月中に終わらないだろう」と見越し、すでに4月下旬を設定している。

 保管・輸送も課題だ。政府の承認を得た米ファイザー社のワクチンはマイナス75度前後という超低温での管理が必要。保管に必要なディープフリーザー(超低温冷凍庫)は国が供給する見込みだが、保管・輸送体制については35の自治体が「未定」「めどが立っていない」などとしており、「配送の委託で苦労している」(山形市)自治体も。

 高齢者への接種が終われば、次の優先接種対象は新型コロナが重症化しやすいとされる基礎疾患を抱える人々。その把握方法については政府のマニュアル通り「自己申告」とする自治体が多いが、佐賀市の担当者は「そこまで準備が進んでいないのが現状だ」と打ち明けた。

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