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新規感染「限界まで抑える」 都・商工会議所・医師会が共同宣言

新型コロナ感染拡大防止に向けた共同宣言に署名し、画面内の東京商工会議所の三村明夫会頭(左)と都医師会の尾崎治夫会長と共に文書を掲げる東京都の小池百合子知事=16日午後、都庁
新型コロナ感染拡大防止に向けた共同宣言に署名し、画面内の東京商工会議所の三村明夫会頭(左)と都医師会の尾崎治夫会長と共に文書を掲げる東京都の小池百合子知事=16日午後、都庁

 小池百合子都知事と東京商工会議所の三村明夫会頭、都医師会の尾崎治夫会長は16日、テレビ会議を行い、新型コロナウイルス対策に関する共同宣言を発表した。来月7日までの緊急事態宣言の期間で「新規の感染を限界まで抑え込めるだけ抑えること」が感染拡大の再発の歯止めとなり、経済面での復旧の動きを円滑にすることにも結びつくとした上で、緊密に連携して対応を徹底するとしている。

 小池氏は、新規感染者数が減少傾向にある一方で「医療提供体制は逼迫(ひっぱく)した状況が続いている」と指摘。「今回の共同宣言で改めて一致団結して、この難局を乗り越えていきたい」と語った。

 三村氏は飲食店や観光関連業者を中心に非常に厳しい経営状況が続いているとした上で「最大の経済対策は、3月7日までに何としても緊急事態宣言を解除することだと思う」と強調した。

 尾崎氏はワクチン接種に言及して「一大事業をきちっとやっていくためにも、やはり十分に感染を抑え、いい状態で緊急事態宣言を解除することが望ましい」と述べた。

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