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脱炭素社会「2050年実現」明記 温対法改正案

 政府が今国会に提出する地球温暖化対策推進法(温対法)の改正案の概要が16日、判明した。基本理念に「2050年までの脱炭素社会の実現」と具体的な年限を明記し、同年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標の達成を後押しする。長期的な目標を法律に位置づけることで、自治体や事業者による脱炭素の取り組みや技術革新を促す狙いがある。

 地域の脱炭素化の取り組みを加速するため、温対法に基づき地方自治体が作成する「実行計画」に太陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定も求めた。改正案は今月下旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 改正案は新たに盛り込んだ基本理念で「環境の保全と経済の発展を統合的に推進しつつ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民や国、地方自治体、事業者、民間の団体などの密接な連携のもとに行う」とした。

 環境省の有識者検討会は昨年12月の報告書で、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標の検討を求めており、「脱炭素社会」との表現で反映した。

 地方自治体が策定する温暖化対策の実行計画については都道府県や政令市、中核市に対し再エネの導入目標の設定を義務付けた。市町村の認定を受けた「脱炭素化促進事業」では許可手続きのワンストップ化や環境影響評価(アセスメント)の一部手続きの省略といった特例を認め、地域での再エネ拡充の取り組みを加速させる。

 温室効果ガスを年間3千トン以上排出する事業者などは排出量の国への報告が義務付けられているが、国が集計結果を公表するまでに約2年かかっている。改正案では、国への報告は電子申請を原則として公表までの期間を短くし、環境問題を重視する企業に投資しやすい仕組みに変える。

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