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リニア水問題で国有識者会議に提案へ 静岡県

リニア問題をめぐり、7日の国の有識者会議を受けて開かれた静岡県の専門部会=15日、県庁(田中万紀撮影)
リニア問題をめぐり、7日の国の有識者会議を受けて開かれた静岡県の専門部会=15日、県庁(田中万紀撮影)

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題にからみ、静岡県は15日、国土交通省が設置している有識者会議での論点などに関する提案文書を、月内に国に提出すると明らかにした。トンネル工事で生じる湧水の山梨県側への流出について、まずは回避方法を検討すべきだとの趣旨でこの日、県の同問題の専門部会に文案を示して意見を求め、おおむね了承を得た。週内に流域市町や利水者の意見も聞いた上で、成案をまとめる。

 静岡県は国の有識者会議を「オブザーバー」として傍聴しており、担当の難波喬司副知事らが記者団などに考えを述べることはあったが、これまで会議に正式な見解を示すことはなかった。

 国の会議が、湧水の全量を大井川に戻すことで「中下流域の河川流量が維持されれば、トンネル掘削による中下流域の地下水量への影響は極めて小さいと考えられる」と結論づけていることについて、県は文案の中で「全量を戻すという前提つきであれば理解できる」と一定の評価を示した。

 だが、工事期間中に山梨県側へ300万~500万トンが流出すると試算されていることについては「解析モデルの精度には限界がある。想定外に湧水量が大きかった際の検討も行われていない」と指摘。「県外流出を回避する工法の検討や湧出量の推定に多くの課題が残ったまま、次回会議の内容に進むことは大きな問題」と強調し「本来はまず流出の回避を検討すべき」だとした。

 具体的には、掘削方法再検討を含めた流出回避策のほか、湧水が試算より多いケースも想定した対処法などの事前検討、生物多様性への影響、地域住民にもわかりやすい資料の作成などの議論を要望する方向。

 撤廃を要望するとしていた「座長コメント」は文案では「改めて改善を求める」との表現になっている。

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