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鉄連、脱炭素50年前倒し 基本方針、環境整備前提に

 日本鉄鋼連盟は15日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする国の目標を実現するための基本方針を発表した。鉄連は18年に2100年時点で鉄鋼業の温室効果ガスをゼロにする目標を定めていた。インフラなどの環境整備が前提だが、一気に50年間の前倒しとなる。

 石炭の代わりに水素を使う製鉄方法の実用化を大きな柱に掲げたが、技術開発のハードルは非常に高く多大な投資負担が発生するという。

 基本方針では革新的な技術開発を進めることに加え、インフラや研究開発への政府支援を求めた。割安な水素の安定供給など鉄鋼業界だけでは解決できない課題に対し、多額のコストを社会全体で負担する仕組みが必要だとしている。

 世界的に脱炭素の動きが強まり、欧州や中国でも鉄鋼業界の開発競争が加速しているという。鉄連担当者は「あらゆる技術を総動員する」と話した。

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