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動線分けられず、院内感染の不安…中小民間病院のジレンマ、役割分担進まず

 国の基準ではコロナ患者は原則、発症から10日間経過すれば退院できる。だが、回復後もリハビリや持病の治療などで入院が長期化するケースが目立つ。

 同会議の調査によると、東京、埼玉、神奈川、千葉の4都県にある21病院では、中等症・軽症用病床の約半数を酸素投与が不要か無症状の患者が使っていることが判明。各病院は回復患者の転院で病床の効率運用を目指すが、調査では、回答を得られた65病院の約4割で、症状が改善した患者らの転院先が整備されていないことも分かった。

 現場からは「転院先探しは患者対応に当たった医師が行うこともある」「電話をかけ続けても、院内感染への恐れなどから、なかなか受け入れ先が見つからない」との苦悩も漏れる。

 国の基準で退院可能となって以降もPCR検査で陽性が確認されるケースもあり、埼玉県内の民間病院は「限られた人材の中で、コロナ患者の転院を引き受ける不安もある。今は基幹病院から依頼された一般患者を引き受けるなどの支援を通じ、地域医療への責務を果たしたい」と話す。日本医療法人協会の加納繁照(しげあき)会長は「万が一の感染はないか、患者の急変に対応できるかなど、転院先の不安や負担の軽減につながる支援態勢を行政側は構築してほしい」と強調した。

(三宅陽子)

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