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ワクチン承認、欧米の2カ月遅れ 供給不足に危機感、副反応情報入手のメリットも

 承認審査には海外だけでなく国内の治験データが必要で、ファイザー社も日本人160人に治験を行い、申請時期がずれ込んだ。森内氏は「世界中で1億人が使い、アジア系の人にも相当数打っている。100人、200人で日本人特有の有効性、安全性は分からず、パフォーマンスに過ぎない」と疑問を呈する。

 承認遅れが供給面では致命的になる恐れがある。ワクチンの製造工場がある欧州連合(EU)が輸出管理を強化した影響で、政府内では「供給スケジュールを固められない」との懸念が渦巻く。「ワクチンは国家戦略。供給不足になれば、開発国が自国を優先し、それ以外の国がいろいろな理由で後回しにされるのは当然」と森内氏は話す。

 一方で、通常なら早くても1~2年かかる手続きが、特例承認の適用で申請から2カ月余りで承認されるのは極めて異例との声もある。

 北里大の片山和彦教授(ウイルス感染制御学)は「海外で承認されていても、日本で導入する際には自国の安全性の基準を満たしているかを確認する必要がある。日本国内で安全性に問題があった場合、先行承認国・導入国は補償してくれない」と指摘する。

 その上で、接種が先行する海外の副反応などの情報を「メリットとして、うまく生かせばいい」(片山氏)。国内で先行接種する医療従事者約2万人も安全性の調査を兼ねており、片山氏は「国民への分かりやすい情報公開が求められる」と強調した。

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