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ワクチン承認、欧米の2カ月遅れ 供給不足に危機感、副反応情報入手のメリットも

出邸する菅義偉首相。ワクチン獲得競争が激化する中で、承認の遅れが供給不足につながることを危惧する声もある=12日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する菅義偉首相。ワクチン獲得競争が激化する中で、承認の遅れが供給不足につながることを危惧する声もある=12日午前、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルスのワクチンが国内で初めて承認されることが12日、事実上決まった。欧米諸国から2カ月遅れで、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも後発組となる。官民ともにワクチンに後ろ向きな歴史的背景があり、国内治験を不可欠とする薬事承認の在り方も壁になった。国際的にワクチン獲得競争が激化する中で、承認の遅れが供給不足につながることを危惧する声もある。

 「確保は早かったと思うが、接種が遅れているのは事実だ」。菅義偉(すが・よしひで)首相は2日の記者会見で、ワクチン接種が世界的に遅れていることを指摘され、こう釈明した。その理由として、安全性や有効性を確認するための薬事承認の在り方など手続きの問題を挙げた。

 今回承認される米ファイザー社のワクチンは昨年12月に英国で初めて承認された後、米国や他の欧州諸国でも相次いで承認され、接種が始まった。ワクチン配分の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、低所得国へのワクチン供与の動きも進む。少なくとも1回接種した人は世界で1億人を超えている。

 日本の承認遅れの背景を「100%の安全神話が求められ、拙速に決めたといわれるのを嫌がる」と説明するのは、日本ワクチン学会理事で長崎大の森内浩幸教授。副反応への国民の嫌厭感が強く、薬害リスクも抱える中、慎重な手続きを受け入れてきたという。

 世界的に普及するワクチンが日本では使用できない「ワクチンギャップ」も長い間解消されず、2009年に新型インフルエンザが流行した際もワクチン不足で混乱が起きた。こうした事情の下、製薬会社がリスクの高い巨額投資を敬遠し、国産ワクチンの開発にも後れを取ってきた。

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