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山梨県、全国唯一の休業要請を終了 個別解除は認証に統合

臨時記者会見に臨む山梨県の長崎幸太郎知事=12日、県庁(渡辺浩撮影)
臨時記者会見に臨む山梨県の長崎幸太郎知事=12日、県庁(渡辺浩撮影)

 山梨県の長崎幸太郎知事は12日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴って昨年4月以降、全国で唯一継続してきた、接待を伴う飲食店などへの休業要請を同日終了すると発表した。

 県は大規模集客施設など幅広い業種に休業を要請。緊急事態宣言が解除された昨年5月以降は、感染防止基準を満たした施設への要請を個別解除する方式を導入し、多くの施設が営業を再開。要請は事実上、スナックなど接待を伴う飲食店が対象となっていた。

 山梨方式は政府から評価されていたが、13日に施行される特別措置法に営業時間の短縮命令など「蔓(まん)延(えん)防止等重点措置」が盛り込まれ、時短より厳しい休業要請を独自に続けることが困難と判断した。

 個別解除方式は、一般の飲食店や居酒屋などに行われているグリーン・ゾーン認証制度に統合する。

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