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専門家組織、10都府県「医療厳しい」 緊急事態の先行解除見送り理解

厚生労働省=東京都千代田区
厚生労働省=東京都千代田区

 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は11日、全国的に感染者の減少傾向が続いているが、緊急事態宣言が発令中の10都府県の医療体制はいずれも「厳しい状況」との分析結果を示した。重症化リスクのある高齢の感染者の減少が鈍く、病院や福祉施設のクラスター(感染者集団)が相次いでおり、「継続して対策を講じるべきだ」と指摘した。

 政府は愛知、岐阜、福岡などで検討していた宣言の先行解除を見送る方針を固めているが、同組織の脇田隆字(たかじ)座長は「(解除には)医療の逼迫(ひっぱく)を改善する必要がある」と理解を示した。ワクチン接種に向けても「医療機関の負荷を下げることが重要」とした。

 直近1週間の10万人当たりの感染者数は宣言対象の愛知や岐阜、大阪、福岡など7府県で、政府の対策分科会の「ステージ3」(感染急増)の基準である15人を下回った。ステージ4(爆発的感染拡大)の基準(25人)を上回ったのは東京だけだった。

 入院者や重症者の数も軒並み減少し、病床使用率も改善傾向がみられた。死者数は10日に121人と過去最多を更新したが、現在がピークとの見方が出た。ただ、感染者に占める60代以上の割合が上昇し、最近は感染者減少のペースも鈍っている。このため、重症者や死者の減少が遅れる懸念がある。

 飲食店のクラスターは減っているが、病院や高齢者施設では発生が続いているため、職員らへの定期的な検査の実施なども求めた。

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