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群馬知事、時短「解除」へ積極発言

山本一太群馬県知事=8日、群馬県庁(柳原一哉撮影)
山本一太群馬県知事=8日、群馬県庁(柳原一哉撮影)

 新型コロナウイルス感染症対策として群馬県が続ける9市町の飲食店などへの時短要請で、山本一太知事の解除に向けた積極的な発言が目立ってきた。解除の意向を会見などの場で再三示し、10日には9市町長らとのウェブ会議で「解除」もテーマに意見交換する。一部地域の解除を示唆しており、経済活動正常化へ踏み出すか対応が注目される。

 「感染を抑え込み時短要請をできるだけ多くの地域で解除したい」

 山本知事は4日の定例会見でこう述べ、初めて解除の可能性に言及。時短要請の4度目の延長(9~22日)発表と同時に今後の見通しを示した形だ。5日の臂(ひじ)泰雄伊勢崎市長との共同会見や6日付個人ブログでも同様の考えを重ねて表明。「勝負の2週間」と銘打った集中対策を講じるとも強調し、高い本気度を示した。

 解除へ判断が傾く背景には、要請に応じた店舗への協力金支給の財政負担が重いことがある。これまでの県の負担額は計約48億円。山本知事は「解除できれば限られた財源をより幅広い支援や対策の費用に充てられる」と指摘した。このため時短を続行する場合でも減額する可能性にも触れている。

 また、時短要請は約2カ月も続き、経済活動の正常化を早期に図るべきだとの判断もある。これまでにも感染防止と経済活動の両立を主張しており、記者団の取材にも、政府が緊急事態宣言を一部解除する方向であることを踏まえ「(正常化に向け)一番いいことは解除だ」と明言した。

 要請の解除は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が1日2人(9日現在は県全体で1・5人)を下回ることや、病床稼働率(同46・0%)など他の状況も勘案し対策本部で総合判断される。次回の本部会議は18日ごろ開催の見通しだ。(柳原一哉)

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