原発事故の風評払拭に２０億円 復興庁予算案
国会で審議中の令和３年度予算案に、復興庁が東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭する費用として、２０億円を計上している。２年度当初の５億円から４倍増。放射性物質トリチウムを含み、原発構内で貯蔵されている処理水の処分方針が決定されれば、情報発信の強化が必要となるためだ。
処理水の処分方針は、経済産業省などが海洋放出を軸に関係者との調整を続けている。ウェブサイトなどを活用し、放射性物質の性質や福島の現状への理解を深めてもらう企画などを検討している。
中国や韓国、米国など１５の国・地域は、日本産食品の輸入規制を続けており、処理水の影響が海外に及ぶことも懸念される。
福島県内の自治体に対し、風評を払拭する情報発信やイベントの費用を補助する仕組みを検討しており、２０億円のうち、半分の１０億円を充てる。