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菅首相、休業支援の期間拡大検討 衆院予算委

衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=8日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=8日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は8日の衆院予算委員会で、休業手当を直接国に請求できる休業支援金・給付金の対象に大企業の非正規労働者を新たに加える期間について、当初予定していた今年1月より前にもさかのぼり、拡大を検討する考えを示した。「現実を精査した上で最終的に判断をしたい」と述べた。

 田村憲久厚生労働相は、新型コロナウイルスワクチンの安全な輸送に向け、「どういう運び方、取り扱いが必要かを含めて早急に自治体に伝えたい」と語り、指針を新たに作成する意向を示した。赤羽一嘉国土交通相は、中断している観光支援事業「Go To トラベル」について「地域を限定して再開することも方法だ」と語った。

 首相の長男が関与したとされる総務省幹部らへの接待疑惑をめぐっては、同席を認めた同省の秋本芳徳情報流通行政局長が、長男と会食した回数について「平均すると1年に1回ほど機会を持たせてもらっていた」と答えた。自身が会費を負担した回数は、調査を理由に明言を避けた。

 立憲民主党などの野党はこの答弁に先立ち、秋本氏や金田勝年委員長の対応を不十分として退席し、1時間以上審議が中断した。

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