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集団、個別、職場…接種ルートの多様化を 自民が提言提出へ

自民党・下村博文政調会長(春名中撮影)
自民党・下村博文政調会長(春名中撮影)

 自民党は8日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するプロジェクトチームなどの合同会議を開き、多様な接種ルートの構築などを求める第1次提言を取りまとめた。市区町村が運営する大規模会場での集団接種、病院や診療所での個別接種、企業の健康保険組合による職場での接種を柱とする。9日に菅義偉(すが・よしひで)首相に提出する方針だ。

 下村博文政調会長は会議で「ワクチンは局面を大きく打開する可能性を秘めており、国民も大きな関心を抱いている」と述べ、期待感を示した。

 提言は可及的速やかにリスクの高い人々に接種することが「現在の国家最大の課題」だとした。

 65歳以上の高齢者については、集団接種と並び個別接種を「中心的な接種ルート」と位置付けた。高齢者は基礎疾患を抱えているケースが多いことを踏まえ、既往歴が把握しやすいかかりつけ医などを念頭に、個別接種を「リスクの把握などの観点からは集団接種よりも望ましい」とした。

 一般の人への接種に関しては、企業の健康保険組合などを活用し、職場やその近くで接種ができるようにすべきだとした。ワクチンの具体的な供給スケジュールを明確にし、地方自治体や医療機関、住民などに情報提供することや、離職中の医療従事者を活用するなどして医療従事者を確保することも要請している。

 新型コロナを軽症化して経済社会活動を再開するという接種事業の目的を踏まえ、接種事業の効果の目安や経済活動再開の指標を定めることも提案している。

 国内のワクチン開発力が外交力や安全保障の観点からも重要だと強調。新しい技術を用いたワクチンの国内での開発に向け、研究開発の基盤を整備することも求めた。

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