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加藤長官、知事の要請不要 蔓延防止等重点措置適用

衆院予算委員会で答弁する加藤勝信官房長官=8日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する加藤勝信官房長官=8日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法で新設された蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用する際、知事の要請が必須ではないと説明した。「知事の要請がなければ規定ができないというわけではない」と述べた。同時に「感染状況については知事と相談、その状況を共有しつつ、専門家の意見を聞きながら適切に判断していく」と強調した。

 蔓延防止等重点措置は緊急事態宣言の前段階と位置付けられている。大阪府の吉村洋文知事は感染の再拡大防止策の観点から宣言解除後の移行を求めている。

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