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ワクチン接種は「早くて近くて安心」練馬区モデルへの期待と課題

 厚労省のマニュアルによると、集団接種会場などにはファイザー社が直接配送するが、地域の診療所には各自治体がワクチンを小分けにして配送する必要がある。練馬区は専門の業者に委託する予定だが、厚労省は冷凍庫から出して3時間以内での輸送を求めており、日本医薬品卸売業連合会の担当者は「診療所に直接運ばなければ間に合わず、専用の運用をする必要がある」と分析する。

 同連合会によると、従来のワクチンは冷蔵庫程度の温度管理で十分で、担当者は「非常に低い温度での輸送はこれまで経験がない。業界を挙げて対応に追われている」と話している。

大きい自治体への負担

 個別接種での管理・輸送体制以外にも、ワクチン接種をめぐる課題は山積している。

 厚生労働省が1月25日の自治体説明会で示した集団接種のイメージでは、1会場あたり医師2人、看護師5人を配置し1日280人の接種を想定。ただ、平成6年の予防接種法改正により個別接種が原則となったため、集団接種はほとんど行われなくなり、行政のノウハウが失われているのが実態だ。

 実際、川崎市で同27日に行われた集団接種の訓練では、予診時間がかかったり人の流れが滞留したりするなどの問題点が浮上した。

 接種会場から離れた地域に住む高齢者にどう足を運んでもらうかや、副作用を恐れて接種に二の足を踏む人にどう接種を受け入れてもらうかという問題もあるほか、在留外国人への接種を念頭に予診票を多言語で作成する必要もあるなど、自治体に課せられた負担は大きい。

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