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栃木県内の企業倒産、1月は5件

 栃木県内の1月の企業倒産(負債総額1千万円以上)は5件で、前月より8件少なかったことが、調査会社の東京商工リサーチが公表したリポートでわかった。前月は昨年1年間で最多の13件に上り、さらに悪化することも懸念されたが、2カ月ぶりに1ケタ台に落ち着いた。

 1月に倒産した5件の負債総額は10億600万円で、前年同月比1億3800万円増。このうち3件は1年以上前に事業を停止していた。業種別では建設業が最多の3件、製造業と小売業が各1件だった。

 負債額が最も大きかったのは、公衆トイレの設計施工を手がけていた都市環境(壬生町)の6億5千万円。平成20年倒産した環境施設(栃木市)の事業を引き継いで設立されたが、苦しい資金繰りが続き、令和元年7月に解散していた。

 解体工事の輝陽工業(宇都宮市、負債額1億5900万円)は、減収続きの中で住宅建築工事に進出した結果、人件費負担などから大幅な債務超過に陥った。昨年12月ごろ事業を停止、今年1月に宇都宮地裁から破産開始決定を受けた。

 東京商工リサーチ宇都宮支店は「一時的だが落ち着きを取り戻した」とした上で、今後の見通しを「国の緊急事態宣言の対象となるなど新型コロナウイルスの影響が顕在化しつつあり、当面は不安定な状態が続きそうだ」としている。

(山沢義徳)

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