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〈独自〉医療機関で個別接種もルートの多様化を 自民ワクチン提言案判明

ファイザーのワクチン(ロイター)
ファイザーのワクチン(ロイター)

 新型コロナウイルスのワクチン接種体制について自民党のプロジェクトチーム(PT、鴨下一郎座長)がまとめた政府への提言案が5日、判明した。できるだけ早く多くの国民が接種を受けられるようにするため、厚生労働省が当初想定した大規模会場での集団接種だけでなく、病院や診療所での個別接種も促し、接種ルートの多様化を求めたことが柱となっている。PTでは8日に提言をまとめ、政府に提出する。

 接種会場をめぐっては、厚労省が当初、米製薬大手ファイザー製ワクチンをマイナス75度前後の超低温で保管する必要や、接種後の副反応に備えた待機場所を確保することなどを考慮し、大きな集会所などで集団接種を行う方針を中心に検討してきた。

 これに対し、自民PTの提言案では、医療従事者の負担なども考慮し、多様な接種ルートを設けるべきだと指摘。特に4月から接種が始まる65歳以上の高齢者は、基礎疾患を抱えるケースが多いことを踏まえ、既往歴の確認がしやすいかかりつけ医などを念頭に、個別接種を「もう1つの中心的な接種ルートと位置づけるべきだ。リスク把握などの観点からは集団接種より望ましい」と明記した。

 PTの幹部は「ファイザー製ワクチンでも、超低温冷凍庫から出して解凍後、冷蔵状態で運べば5日間は効力がある」と指摘。各地の保管拠点から診療所などに配送し、個別接種を行うことができると語る。

 提言案では、一般の人への接種も、企業の健康保険組合の枠組みなどを生かし、職場やその近くで接種ができる態勢を作るよう要請。接種には離職中の医療従事者も活用するよう求めた。

 自民PTは厚労省と調整しながら提言案をまとめており、政府は今後の接種事業に生かす考えだ。

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