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休業手当、大企業の非正規も支援 首相「早急に対応」

衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=4日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=4日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は4日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業手当を受け取れなかった大企業の非正規労働者支援のため、中小企業労働者向けの支援金の対象に加える考えを表明した。「厚生労働省に検討を進めさせており、早急に具体的な対応を取りまとめたい」と述べた。

 首相の方針を受け、田村憲久厚労相も「実施を前提に、制度設計をしっかりやらなければならない。対象や期間を詰めていきたい」と語った。

 また、首相は新型コロナワクチンの接種体制の構築に向け、「(自治体の)財政力の違いで準備に支障が生じることがないよう、接種に必要な費用は全て国費で負担をする」と改めて強調した。

 週刊文春が報じた総務省幹部への接待に首相の長男が関与したとされる疑惑をめぐっては「総務省でしっかりと事実関係を確認した上で、ルールにのっとって対応してほしい」と答弁。政府参考人として出席した同省の秋本芳徳情報流通行政局長は長男と会食した事実関係は認め、会費は事後に返金したことを明らかにした。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と女性蔑視とも取れる発言をしたことに関しては「あってはならない発言だと思う」などと指摘した。「スポーツ分野でも女性の社会参加が大事であることは揺るぎがない」とも語った。

 中国が海警局に武器使用の権限を付与する海警法を施行したことについては茂木敏充外相が「この法律が国際法に反する形で運用されることはあってはならない」と述べ、引き続き中国の動向を注視する考えを示した。

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