埼玉県、時短要請継続を決定 ３月７日まで
埼玉県は４日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店に対する営業時間短縮要請などの緊急事態措置を３月７日まで継続することを決めた。大野元裕知事は会議で「感染拡大を抑制し可能な限り早期に宣言解除を目指す」と強調した。
これまでと同様、県内の「飲食店」「遊興施設等（バー、カラオケボックスなど）」に対し、営業時間を午前５時～午後８時、酒類提供は午前１１時～午後７時の範囲内とするよう要請する。
要請に応じた事業者への１店舗当たり１日６万円の協力金支給も継続する。
また、大野知事は会議後の記者会見で、県内の医療機関、高齢者施設の入院・入所者や職員ら計約２０万人を対象に、集中的なＰＣＲ検査を実施する方針を明らかにした。