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埼玉県、時短要請継続を決定 3月7日まで

さいたま市浦和区の埼玉県庁=(内田優作撮影)
さいたま市浦和区の埼玉県庁=(内田優作撮影)

 埼玉県は4日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店に対する営業時間短縮要請などの緊急事態措置を3月7日まで継続することを決めた。大野元裕知事は会議で「感染拡大を抑制し可能な限り早期に宣言解除を目指す」と強調した。

 これまでと同様、県内の「飲食店」「遊興施設等(バー、カラオケボックスなど)」に対し、営業時間を午前5時~午後8時、酒類提供は午前11時~午後7時の範囲内とするよう要請する。

 要請に応じた事業者への1店舗当たり1日6万円の協力金支給も継続する。

 また、大野知事は会議後の記者会見で、県内の医療機関、高齢者施設の入院・入所者や職員ら計約20万人を対象に、集中的なPCR検査を実施する方針を明らかにした。

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