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児童養護施設の建設費など計上 東京・荒川区当初予算案

 荒川区は4日、新設の児童養護施設の建設費などを含む、一般会計1060億1000万円(前年度当初比0・9%減)の令和3年度当初予算案を発表した。

 新設の児童養護施設は、同区荒川の区有地に建設され、5年度の開設を目指す。既に昨年、民間の社会福祉法人が経営することが決まり、準備を進めている。建設費など1億5310万円を計上した。

 児童養護施設の対象となるのは3~18歳までの子供で、定員は約20人を見込んでいる。他にも、親の病気や育児疲れなどの際に一時的に子供を預けられるショートステイ事業も行うとしている。同区では昨年7月に一時保護所を併設する児童相談所の運用を開始。児童養護施設と連携し、区内の子供の社会的養護の充実を図る方針。

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