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緊急事態宣言7日に解除の栃木、時短要請は段階的に緩和へ

栃木県庁=宇都宮市(根本和哉撮影)
栃木県庁=宇都宮市(根本和哉撮影)

 栃木県は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された後の対応について、県内全25市町との協議を経て4日の対策本部会議で決定する。現在の飲食店に対する営業時間短縮の要請を段階的に緩和し、一定の協力金を支給する方針だ。

 県は緊急事態宣言の期限である7日まで、全市町の飲食店に午後8時までの閉店などを要請し、他の業種へも協力を呼びかけている。

 福田富一知事は3日の記者会見で、8日以降の緩和に関し、「県内での感染拡大を抑えるため、まずは全市町を対象とするのが望ましい」と説明。要請の枠組みは変えずに、営業時間や酒類提供時間の幅を広げる方向性を示唆した。

 その後の緩和については、国と協議しながら検討する方針。福田知事は「4都県での宣言解除は1カ月後だ。茨城、群馬両県の対応も踏まえる必要がある」と説明した。

 飲食店への時短要請をめぐっては、各市町や商工団体が調査した約2800店舗のうち協力に応じている店が2日時点で99%に上った。福田知事は「危機的状況に県民、事業者が心を一つにできた。人と人との接触機会の減少が宣言解除につながった」と述べ、協力への謝意を示した。

 一方、医療提供体制に関しては「引き続き危機的な状況だ」と指摘。「新規感染者の減少に伴い、徐々に改善することを期待したい」と述べ、会話時のマスク着用をはじめとした感染防止策の徹底を続けるよう呼びかけた。(山沢義徳)

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