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小学教員競争率 過去最低 昨年度試験2・7倍

 都道府県教育委員会などが令和元年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2・7倍と過去最低だったことが2日、文部科学省の調査で分かった。バブル景気の影響で民間就職が好調だった平成3年度を下回った。2倍を切ったのは、採用試験を合同で行った広島県・広島市を一つと数えて計12自治体となり、前年度より2増えた。

 令和3年度から小学校の35人学級化が始まる中、質の高い教員の確保が懸念される。多忙化が人気低迷の一因で、萩生田光一文科相は2日の閣議後記者会見で「『学校は大変な職場』というイメージを払拭し、教師が子どもの憧れの職業となるよう大胆な検討を進めたい」と述べ、教員の働き方改革に意欲を示した。

 自治体別では、佐賀県と長崎県の1・4倍が最も低く、北九州市1・5倍、富山県と福岡県の1・6倍と続いた。最も高いのは高知県の7・1倍だった。

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