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栃木知事「手放しで喜べず」 緊急事態宣言延長解除

会話時のマスク着用を促すチラシを持つ福田富一知事。緊急事態宣言の解除後も、県が飲食店に掲示を呼びかけていく
会話時のマスク着用を促すチラシを持つ福田富一知事。緊急事態宣言の解除後も、県が飲食店に掲示を呼びかけていく

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり国が2日、栃木県を期限の7日で解除することを決めたことについて、福田富一知事は「医療提供体制への負荷が続いており、手放しでは喜べない」と報道陣の取材に述べた。また解除後の8日以降の対応に関し、飲食店への営業時間短縮の要請などは国の方針に沿って「段階的に緩和していく」との考えを示した。

 栃木県内では昨年12月後半からクラスター(感染者集団)が続発。1週間当たりの新規感染者数は今年1月4~10日に913人とピークに達した。しかし13日に宣言対象地域への追加が決まった後は飲食店の時短などが奏功し、22~28日の新規感染者数は227人まで減少。1日当たりの新規感染者数は先月23日以降11日連続で50人を下回っている。

 一連の経過について福田知事は「対象地域への追加で報道も増えた結果、県民の意識が大きく変わった」と分析。また時短要請に応じた飲食店が100%近くに上ったことを挙げ「県民性もあるだろう。ひとえに協力の賜物だ」と謝意を述べた。

 ただ、入院中の重症患者は今月1日時点で17人と、宣言対象地域への追加直前に比べ横ばいだ。医療関係者からは「解除は少し早い気もする」(稲野秀孝・県医師会長)と警戒感の緩みを懸念する声が上がり、福田知事も「歓迎と心配が相半ばしている」と打ち明ける。

 今後はリバウンドをいかに防ぐかが一つの焦点となる。時短要請の段階的な緩和に関し県は、4日に対策本部会議を開いて決める。福田知事は「協力金も当然セットで考える」と述べたほか、県内の地域ごとに分けて時短要請を行う可能性も示唆した。

 その上で「気を緩めるわけにはいかない。コロナという『鬼』との戦いを、県民とともに続けていく」と協力を呼びかけた。

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