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飲食店取引先に最大60万円 政府支援策 個人貸し付けも拡充

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 栃木県を除く10都府県での緊急事態宣言の延長に伴い、政府は飲食店の取引先支援のために支給する一時金の上限額を40万円から60万円に引き上げる方針だ。飲食店1店舗当たり、宣言の対象地域で1日最大6万円、それ以外は最大4万円と定めている営業時間短縮協力金の支給は延長する。

 政府は1月の緊急事態宣言の再発令を受け、営業時間短縮の要請に応じた飲食店の取引先や、移動自粛で売上高が大幅に落ち込んだ事業者を対象に一時金の支給を決めた。宣言延長で中堅、中小企業は最大40万円から60万円、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ支給額を増額する。

 コロナ禍で失業した人らに月最大20万円の生活再建資金を貸し付ける無利子の特例貸し付け「総合支援資金」も期間を最大6カ月から9カ月に拡大する。1回に限り無利子で生活費を借りられる「緊急小口資金」と合わせ、困窮する個人向けの支援は最大200万円となる。

 梶山弘志経済産業相は2日の記者会見で、支援に関し「運用が大事。利用してもらうために丁寧な説明が重要だ」と話した。宣言の悪影響を受けた事業者支援としては他に、事業転換を支援する補助金などの優先的な支給や、政府系金融機関などを通じた実質無利子、無担保融資上限額の最大3億円への引き上げを実施。イベントを延期、中止した事業者には最大2500万円を補助する。

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