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病床使用率9都府県ステージ4 感染者数減も医療なお逼迫

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が2日、10都府県で延長された背景には、感染者数こそ減少傾向にあるものの、医療体制の逼迫(ひっぱく)度が改善されていないことが挙げられる。

 内閣官房の1月31日時点の資料によると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京(43人)や大阪(26人)など6都府県がステージ4(爆発的感染拡大)の基準(25人)に達している。一方、前週を「1」とした比較では、東京(0・71)、大阪(0・68)など全ての地域で大幅に下がっている。

 厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は1日の会合後、「1月7日から10日前後がピークで、その後は減少傾向にある」と指摘。脇田隆字(たかじ)座長は、飲食店の時短営業で食事の機会や夜間に繁華街に出る人の数が減っているとして、「急所を押さえた対策が一定程度の効果を発揮している」と評価した。

 政府は感染状況を「ステージ3」(感染急増)相当に押し下げることを宣言解除の目安に掲げ、感染者数に加え、病床の逼迫度を重要視する。指標の一つである「確保想定病床の使用率」は1月31日時点で、栃木と京都を除く9都府県がステージ4の水準(50%)を超過。東京(72%)、埼玉(69%)、愛知(66%)などは同25日時点からさらに悪化している。

 重症化リスクが高い高齢者の感染拡大が止まらず、福祉施設などではクラスター(感染者集団)の発生が相次いでいるほか、病床逼迫による入院調整で自宅待機者が積み重なっている。脇田氏は「感染者数の減少が直ちに医療の改善にはつながらない」と述べ、対策継続の必要性を訴えている。

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