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確保と運用可の病床数大幅乖離、使用率跳ね上がる 京都

 確保病床720床は、府内初の感染者が出た昨年1月以降、コロナ患者を収容できる数を積み上げただけの数字で、実際の治療に必要な看護師らの人数は考慮されていなかった。それでも府幹部は「第1波や夏の感染拡大では問題なく機能していた。実際の使用率を公表するまでの危機意識はなかった」と説明する。

 12月以降の感染急拡大で、看護師らが不足。コロナ患者受け入れ病院では、運用可能な病床数の把握が始まり、府側にも厳しい状況が伝えられていたが、府が本格的に実態を見直したのは年明け後だった。

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 こうした中、入院先が見つからなかった京都市の80代女性が、年末に自宅で死亡した問題が発覚。府は急遽3日後の1月19日、実際に使える病床数は330に限られると公表、これを基にした病床使用率は84・2%と大阪や兵庫並みに逼迫していることが判明した。

 この事態に西脇隆俊知事は「酸素吸入が必要な中等症の患者や、介護が必要な高齢患者が増え、多くのマンパワーが必要になった」と釈明。「年末年始で一定の人の動きが止まるとの前提にあった」と見通しの甘さを認めた。

 府は実際に運用できる病床確保のため、私立病院協会にも協力を要請。夜久院長は「重症を脱した患者を民間病院で受け入れてもらうなど、役割分担をしっかりできれば改善される部分もある」と指摘している。

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