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確保と運用可の病床数大幅乖離、使用率跳ね上がる 京都

病床数の見直しについて説明する西脇隆俊京都府知事(中央)ら=京都府庁
病床数の見直しについて説明する西脇隆俊京都府知事(中央)ら=京都府庁

 新型コロナウイルス患者を受け入れる病床数について、京都府は先月、すぐに使える病床は従来の半分以下の330床にとどまると明らかにした。これに伴う病床使用率は80%台と一気に跳ね上がった。これまでは720床(1月19日現在)を確保し、使用率は年末以降も30%台と公表していたが、確保病床と実際の運用病床で大幅な乖離が露呈した。(秋山紀浩)

 「これ以上の受け入れは厳しい…」。感染「第3波」に伴い、感染者が急増した昨年12月、コロナ患者を受け入れる病院では、次々と病床が埋まり、対応する看護師らの手が回らない状態だった。それでも、専用病床には空きがあった。

 すでに府が「確保病床720」と公表し続けていた水面下で、医療体制はほころびを見せていた。それでも、府内の病床使用率は30%台で推移。緊急事態宣言再発令直前の1月12日時点でも、感染状況を判断する6指標のうち、PCR陽性率など4項目が、最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)に到達していたが、病床使用率は基準に満たない状態だった。府立医大病院の夜久(やく)均院長は「あきらかにおかしいと感じていた。肌感覚ではほぼ満床だった」と明かす。

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 12月には、コロナ患者を受け入れる病院長らが共同で医療崩壊の懸念を示した緊急声明を発表。しかし、府が公表する病床使用率は30%台と他の自治体と比べてひときわ低く、夜久院長は「他府県に比べて京都は逼迫していないとの認識を持った人が多かったはずだ」と指摘する。

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