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尾身氏「まだ感染水準高い」 緊急事態宣言、栃木除き延長へ 3月7日まで 

衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長。右は西村康稔経済再生担当相=1日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長。右は西村康稔経済再生担当相=1日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、7日までの期限を東京など10都府県で1カ月延長し、3月7日までとする方針を固めた。栃木県は新規感染者数が減少していることなどを踏まえ解除する。今月2日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

 西村康稔経済再生担当相は1日の衆院内閣委員会で「近日中に諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で判断していきたい」と説明した。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同委で「まだ感染の水準が高く、医療の逼迫は相変わらず続いている」と述べ、早期の宣言解除は難しいとの見方を示した。

 宣言が延長されるのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県。3月7日までに感染状況や医療提供体制が改善すれば、新たな期限を待たずに解除する。栃木県はその他の対象地域と生活圏が異なることなども踏まえ、現段階で解除することとした。

 政府は今月2日に諮問委員会を開き、宣言延長の妥当性について専門家の判断を仰ぐ。その上で衆参両院の議院運営委員会に方針を報告し、新型コロナ対策本部で正式決定する。同日夕には菅義偉(すが・よしひで)首相が官邸で記者会見に臨み、延長の判断に至った理由を説明し、感染防止対策の徹底を呼び掛ける。

 対象地域では引き続き、不要不急の外出を自粛するほか、テレワークなどにより出勤者の7割削減を求める。飲食店には営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。今後、首都圏、中京圏、関西圏は1県で感染状況が改善しても、単独での解除は見送る。

 政府はこれまで、宣言解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」へ移行することを目安としていた。ただ、ステージ3に移行しても病床の逼迫度などが改善されなければ解除は難しいと判断した。

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