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【~トップが語る~我が社の使命】新しい住宅の形を追求 トヨタウッドユーホーム 中津正修会長

 テレワークは、ファーストプレイスとセカンドプレイス(職場)を一緒にしようという取り組みですが、日本の住宅ではそれが難しいと分かってきた。阪神淡路大震災をきっかけに耐震強度を高めたときと同じように、テレワークのための新しい機能を住宅に取り入れなければなりません。

 <令和元年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.3%減の約88万戸。住宅業界は逆風が続く>

 宇都宮で創業して45年たちます。その間に、住宅着工戸数は年160万戸から170万戸の時代を見てきましたが、ひょっとしたら2年度は80万戸を切るかもしれません。こういう中で、業界を生き残るのはどうしたらよいか。(住宅需要の)減少をどうやって補うのか。私はかなり前から生活総合産業、つまり生活に関わるすべてのものを提供できるようなビジネスモデルが重要になってくると考えています。

 もう一つは、東京一極集中が進み、デジタル化が画期的に動き出す中、地方都市の機能がどうなるかを考えなければなりません。若い世代は、刺激や仕事を求めて東京に行ってしまいます。地方でどうすればよいかを考えたときに、地方都市の再開発が大きな問題になってくると思います。=随時掲載

 なかつ・まさし 日大生産工学部卒。昭和50年宇都宮産業開発(現トヨタウッドユーホーム)入社。平成4年ユーエスケー(現トヨタウッドユーホーム)社長。21年宇都宮大大学院工学博士号学位取得。トヨタウッドユーホーム相談役を経て、令和2年4月から現職。県経済同友会筆頭代表理事も務める。栃木県生まれ。

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