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病床「ステージ4」は15都府県に減少 大都市圏は宣言解除困難か 

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 新型コロナウイルス患者用の病床使用率が、政府の新型コロナ感染症対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)の目安である50%以上だったのは15都府県だったことが、厚生労働省が29日に発表したデータで明らかになった。前週は20都府県だった。緊急事態宣言発令から3週間で感染防止対策の効果が表れている中で減少に転じたとみられる。

 分科会は病床数の逼迫(ひっぱく)度を示す「確保想定病床の使用率」を含む6指標を示しており、使用率は全入院患者か重症患者のいずれかが50%以上となればステージ4に相当する。

 厚労省によると、50%以上となったのは8日発表時点で11都府県、22日発表時点で20都府県と増加していったが、全国的に新規感染者数が減少傾向となり、今回、15都府県となった。

 このうち全入院患者の使用率が70%以上は東京、三重、兵庫、福岡、沖縄。最も高かったのは沖縄で、前週比約10ポイント増の78・5%。東京は0・6ポイント減の73・3%となった。

 前週に比べステージ4相当に加わったのは滋賀。福島、茨城、石川、長野、奈良、岡山はステージ3(感染急増)相当に改善した。

 東京医科大・濱田篤郎(はまだ・あつお)教授の話

 全体的にみて新規感染者数は減っているが、緊急事態宣言が発令されている都府県の多くは病床使用率が依然としてステージ4の状況にある。とくに東京、大阪、兵庫、福岡が高く、逼迫した状況が続いている。

 宣言の期限が迫っているが、新規感染者数や病床使用率をステージ3まで下げる必要があると思うので、大都市圏での宣言解除は難しいのではないか。

 新型コロナウイルスは入院期間が長くなるため、1、2週間で病床使用率が大きく改善するとは思えず、1カ月程度の延長が必要だと考える。解除後にすぐに状況が悪化して再発令となることを防ぐため、ここが踏ん張りどころだ。

 ただ、栃木、岐阜は数値が改善傾向にある。今後の状況によっては解除も可能になってくると思う。

 前の週に比べ、宣言発令エリアに隣接する地域への感染の「染み出し」はみられないが、気になるのは三重の状況だ。病床使用率が70%に達し、新規感染者数も増えている。状況を注視する必要がある。

 沖縄も引き続き、要注意だ。病床使用率が80%近くとなり、重症者の使用率も高い。数値だけみれば宣言が発令される状況に近いといえ、集中的な対策が求められる。(談)

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