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変異種感染、4人は静岡・東部保健所管内 知事、居住地域を公表

 新型コロナウイルスの変異種への感染者の居住地域公表について、静岡県の川勝平太知事は29日の定例会見で、感染者の居住地域を県内9カ所の保健所管内単位で公表すると明らかにした。これを受け、これまでに英国型の変異種に感染が判明した4人は、全員が東部保健所管内在住だったと発表した。一方、従来種の陽性者と同じく居住市町を公表することは誹謗(ひぼう)中傷を防ぐ観点から「目下のところ適切でない」と否定した。

 変異種感染が判明した東部保健所管内は緊急事態宣言発令中の首都圏に近く、比較的感染リスクが高いとされる。このため、県は同保健所管内の感染状況を把握しようと、クラスター(感染者集団)が発生しやすい高齢者施設と障害者施設計約570施設で全職員の4割にあたる約3500人を抽出し、2月中旬をめどに抗原検査を実施する。陽性者が出た施設では残りの職員と利用者全員の検査を行う。

 ちなみに、変異種かどうか確定するために県がこれまで国立感染症研究所に送った陽性者の検体のうち、結果が出た176人分は全て変異種ではなかったことが判明した。

 この結果に基づき、川勝知事は「変異種が広く広がってはいないと推定される」と結論付けたものの、「変異種が確認された場所のみが感染リスクが高いわけではなく、県内全域でリスクが高いと思っている」と県民に警戒を怠らないよう促した。そのうえで、県外から無症状者が来訪して感染を広げることを危惧しており「県外の方々には本県への不要不急の移動は自粛してほしい」と改めて呼びかけた。

 ただ、県内は緊急事態宣言対象地域外だが、変異種確認の影響を受けて人の動きは少なく、飲食業や宿泊・観光業を中心に地域経済は極めて厳しい状況に置かれている。このため、県は市町が地域経済を下支えする施策を打つ場合、費用の半額を補助する制度を創設する。特定業種への支援金給付、プレミアム付き地域振興券の発行、地域内での販売促進などの事業を想定する。国の地域創生臨時交付金を財源に、県の2月補正予算案で30億円を確保しており、2月18日開会の県議会2月定例会で他の議案に先行して審議される。

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