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緊急事態宣言3週間 重症者数高止まり、都内は高齢者感染減らず

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病床逼迫も深刻

 関係者内で懸念されるのは医療機関の負担だ。重症者は入院期間も長期化し、感染者減少よりも遅れる形で減るとみられており、28日時点では過去最多より10人少ない150人。新規感染者数が大きく減る中で、65歳以上の高齢者の7日間平均の新規感染は21日時点で約265人、28日時点で約240人と高い水準で推移し、モニタリング会議では感染者に占める割合の増加に懸念が示された。

 都の確保病床は4千床(重症用250床)から4700床(重症用265床)に増え、同会議では医療提供体制に関しては「通常の救急医療なども含めて危機的状況が続いている」との分析が示された。

 宣言対象地域では病床の逼迫度合いも深刻で、分科会の6指標の一つ「確保想定病床の使用率」は、26日時点で神奈川と栃木、京都以外の8都府県がステージ4のままだ。入院先の調整や自宅療養中の感染者が死亡する例も相次いでいる。

 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は東京都の感染状況について「新規感染者数がいったんは減りつつあるが、高齢者の割合が増加するなど詳細に注視する必要がある」と指摘。医療機関でクラスター(感染者集団)発生が相次いでいることを挙げ、「さらなる病床の逼迫を招きかねない。長期間の対応を強いられている医療従事者の疲弊が心配だ」と語った。

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